阿賀町議会 2022-03-09 03月09日－02号
今般、津川地区振興事務所へ問合せをしたところでありますが、県では、工事完了の確認から10年経過しているので、関係書類は確認、存在していなく、許可の際の管理業務、事業廃止した場合の原状回復等の条件が付されているのか確認することができないというふうな回答でございました。
今般、津川地区振興事務所へ問合せをしたところでありますが、県では、工事完了の確認から10年経過しているので、関係書類は確認、存在していなく、許可の際の管理業務、事業廃止した場合の原状回復等の条件が付されているのか確認することができないというふうな回答でございました。
例えば重点支援区域の申請についてということで、表になる申請書のところには地域医療構想区域名、そのほかに、２番目、再編統合(機能連携等を含む)の対象となる医療機関名、そして関係書類となっているんですよね。その関係書類の中には、重点支援区域に関する情報提供ということで、御覧になったことはあると思いますけども、大事なことが書いてある。対象構想区域、その名前を書くのは当たり前でしょう。
その関係で、関係書類の中から日付を類推をしているということでございます。 以上です。 ○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 次に、見積り合わせ通知についてであります。実際の見積り合わせ通知は、平成30年９月20日に見積り合わせを行うという趣旨で９月19日にＡ設計室に送られております。
法適用による救助に関する市民への周知は、市ホームページや安全メール等でお知らせするとともに、要援護世帯等へは個別に電話で救助法による雪下ろし等が可能であることをお伝えし、後日、契約書や請求書など必要な関係書類をお届けいたしました。また、民生委員の皆さんからは、要援護世帯等の安否確認や除雪作業の手続等の相談対応に御協力をいただいたところでもございます。
◎まちづくり観光課長（眞田政弘君） 事業計画、見込みにつきましては、両ＮＰＯから町のほうに関係書類が提出されております。それを受けまして、今、予算査定を受けているという状況でございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
学校現場の文書における押印は、単なる確認を求める軽微なものから就学援助関係書類などの金銭に関わる文書、運動制限の確認書や食物アレルギー調査票のような命に関わるものまで多岐にわたっております。また、学校から外部に提出を伴う重要書類については、書式が変更にならない限り押印が必要となります。
次に、[認定第１号]から[認定第12号]までは、令和元年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の各会計に係る歳入歳出決算の認定についてでありまして、関係書類に監査委員の意見書を添えて認定の議決をお願いするものであります。 以上でございます。何分のご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（薄田智君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これから議案ごとに質疑を行います。
７月29日に関係書類891枚を受け取り、８月から資料の調査を開始いたしました。12月議会で取り上げ、16件の二重受給が判明し、その後調査を続けたことにより、日本河川協会からの交通費について新しい事実関係が明らかになりました。今議会で私たち見政会が調査の結果を一般質問で市長と市に対してただしました。市長の自筆の署名のある13枚の領収書には、ただし書に理事交通費と記入されております。
中段の行政不服審査書類謄写手数料につきましては、行政不服審査法に基づき審査請求を行った者が関係書類の写しの交付等を求める際に係る手数料で、名目でございます。 48、49ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。 飛びまして、61ページをお願いいたします。
国は、現在も積極的な勧奨は差し控えておりますが、接種を希望する保護者から周知についての要望がありましたことから、ヒトパピローマウイルスワクチンは法定接種であり、希望する方が接種できますことを出生時に配布する予防接種の関係書類に記載しておりますほか、昨年度からは中学３年生に対し、接種済みの確認を勧める文書に子宮頸がんワクチンについても触れておりますことから、僅かではありますが、接種者は増加しております
市がくじ引き削減の対応をしている中で、入札結果の関係書類を土木部長と技監に合議いたしまして、組織として落札状況を確認し、共有するためであります。 以上です。 ○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 今の御答弁と確定記録の内容は一部そごしているような部分もあるかと思いますので、ここは再調査が必要だと思います。 次の質問に移ります。
職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成される。遺族は、どの課でどんな手続をしているかを記した一覧表を基に説明を受け、窓口へ行く。死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備、窓口で、お待ちしていましたと迎えられる。体の不自由な場合は、職員がコーナーに出向くということであります。
本年６月４日、見政会として、見附市情報公開条例第９条の規定により、見附市長の県内県外出張に係る関係書類と旅費の明細がわかるもの、これは充当や戻し入れが、そういったものがわかる旅費の明細ですが、対象期間は平成25年度から30年度の６年分の資料を請求いたしました。７月29日に関係書類を891枚受け取り、８月から資料の調査を開始しました。
次に、平成25年度から平成30年度までの６年度分の出張、旅費に関する関係書類を見政会として調査させていただきました。コピー用紙で891枚、約900枚に上りました。今回取り上げた23回の公務、23回のうち11回が日本河川協会、12回が川に学ぶ体験活動協議会による出張です。
実際に税が還付になる方，あるいは追加徴収になる方のお手元にそういった関係書類，金額の影響が出てくるのは来月以降になります。 ◆高橋三義 委員 20名のうち13名に対応して，まだ７名はしていないということですね。 ◎小関洋 市民税課長 まずは電話をして，それから説明を行っていますが，電話が通じない方も含めて，まだ７名の方に説明が終わっていない状況です。
次に、［認定第１号］から［認定第12号］までは、平成30年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の各会計に係る歳入歳出決算についての認定であり、関係書類に監査委員の意見書を添えて認定の議決をお願いするものであります。 以上で本定例会に提案いたしました議案の概要について説明申し上げましたが、そのほかに報告案件がございます。
次に，調査委員会による調査報告書の客観性について，平成29年からこちらで特別監査を実施してきた中で，園のお金を徴収したノートや，レシート等の関係書類を確認しましたが，前園長の長期間にわたる内容で，記憶も曖昧で判明しなかったところがあります。その中で，丸投げではないのですが，園からもなかなか調べられないので，弁護士を入れて調べ，その辺を判明したいという話もいただきました。
ついては，本日，関係書類を議員控室へ配付させていただきます。提出期間については，条例により任期開始の日から起算して100日を経過する日までとされています。今回は８月９日，金曜日までに議会事務局総務課へ提出していただくことになりますので，会派の皆様に御周知をよろしくお願いします。 ○佐藤耕一 委員長 お聞きのとおりです。
中段の行政不服審査書類謄写手数料につきましては、行政不服審査法に基づき、審査請求を行った者が関係書類の写しの交付を求める際に係る手数料でございます。 48、49ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。 次に、58、59ページをお願いいたします。
このことから当市でも７月をめどに対象世帯に対し、関係書類を送付できるよう準備を進めてまいります。 次に、教育の充実であります。どんなに時代が変わろうとも子供たちが夢や希望をみずから実現できるよう、生きる力を育み、未来を担う子供たちを大切に守り育てることは、まちづくりの大命題であります。昨年度、市内中学校においてみずからの将来をみずからの手で閉ざすという大変痛ましい事案が発生しました。